いじめと法律

Ａ：いじめ被害者を守る法律・法規
全ての子どもは、安全に生活し、教育を受けることが様々な法律によって保証されています。それらの法律が子どもの権利を守っているのです。しかし、いじめは保証された子どもの権利を大いに侵害するものです。子どもの権利を守るためには、いじめ被害からは絶対に守られなけばなりません。
（１）日本国憲法　（法律：日本国憲法へ）
基本的人権の尊重は、日本国憲法の精神の中枢とも言うべき項目です。第１１条　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。第１２条　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。第１３条　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。第１４条　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。第９７条　　この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。第９８条　この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。　２　日本国が締結した条約（例：国連憲章）及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

（２）教育基本法　（法律：改正　教育基本法へ）
教育基本法第１条は、教育の目的として、「人格の完成をめざし」、「個人の価値」を尊ぶことを挙げています。これは、日常の教育活動の一環としての人権尊重の教育で、以下の様に明記されています。第１条（教育の目的）　教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。

（３）学校教育法　（法律：改正　学校教育法へ）
第３５条　市町村の教育委員会は、次に掲げる行為の一又は二以上を繰り返し行う等性行不良であつて他の児童の教育に妨げがあると認める児童があるときは、その保護者に対して、児童の出席停止を命ずることができる。　　　１　他の児童に傷害、心身の苦痛又は財産上の損失を与える行為　　　２　職員に傷害又は心身の苦痛を与える行為　　　３　施設又は設備を損壊する行為　　　４　授業その他の教育活動の実施を妨げる行為

（３）日本国児童憲章　（法律：日本国児童憲章へ）

（４）国連憲章　　（文部科学省：児童の権利に関する条約）

Ｂ：いじめ加害者を罰する法律・法規
いじめと言われている行為の中には、単なるいじめの範疇を越え、犯罪的行為が行われている場合も少なくありません。明らかに違法な犯罪行為でありながら、学校側、マスコミが「いじめ」としてとらえている風潮も気になります。学校での教育は、憲法や教育基本法、学校教育法のみに限らず、刑法や民法という大きな規範に拘束されているのです。いじめ被害の現状が以下の刑法上の罪に当たる場合は、被害届けを出す事も必要です。悪いのはいじめ加害者です。明らかに違法な行為が為されたときには被害者が泣き寝入りする必要は在りません。訴えることが、かえっていじめの助長になるのも事実かもしれません。そうであるならば、少なくとも学校側が、毅然とした態度で臨む事がいじめの撲滅につながるものと思います。
刑法　（法律：刑法へ）
１９９条：殺人罪
人を殺した者は、死刑又は無期若しくは五年以上の懲役に処する。傷害致死や自殺教唆に思われるものでも、「未必の故意」による殺人罪として立件されることもある。

第201条（予備）
第百九十九条の罪を犯す目的で、その予備をした者は、二年以下の懲役に処する。ただし、情状により、その刑を免除することができる。

第202条：自殺関与及び同意殺人
人を教唆し若しくは幇助して自殺させ、又は人をその嘱託を受け若しくはその承諾を得て殺した者は、六月以上七年以下の懲役又は禁錮に処する。個別的には、以下のようになります。　　自殺教唆罪＝人を教唆して自殺させる（とびおりろ、など）。　　自殺幇助罪＝人を幇助して自殺させる。　　嘱託殺人罪＝人の嘱託を受けてその人を殺害する。　　承諾殺人罪（同意殺人罪）＝人の承諾を得てその人を殺害する。これらは殺人罪の減刑類型であり、法定刑は全て、6ヶ月以上7年以下の懲役又は禁錮と殺人罪よりも軽い。これらの罪の未遂も罰せられる（刑法第203条）。

第203条：未遂罪
第百九十九条及び前条の罪の未遂は、罰する。

第２０４条：傷害罪
人の身体を傷害した者は、十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。　（例）殴って怪我をさせる。

第２０５条：傷害致死罪
（例）集団によるリンチによって、被害者が死亡したような場合には傷害致死罪となる

第２０８条：暴行罪
暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、二年以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。　　（例）殴る、蹴る、刺す、縛る。ナイフで刺すふりをする、ナイフを見せる。タバコをからだに押し付けるなど。

第２２２条：脅迫罪
生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。言葉や態度で脅す。

第２２３条：強要罪
命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、三年以下の懲役に処する。　　（例）常々いじめられる者同士を喧嘩させる、鞄を持たせる、使い走り。

第２３０条：名誉毀損罪　（親告罪）
公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。

第２３１条：侮辱罪　（親告罪）
事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。　　（例）中傷ビラの頒布。

第２３５条：窃盗罪
他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。　　（例）被害者の所持品を盗む。犯罪の教唆（実行犯と同罪）：万引き（窃盗）など財産犯、その他の犯罪行為の強要。

第２３６条：強盗罪
暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は、強盗の罪とし、五年以上の有期懲役に処する。

第２４９条：恐喝罪
人を恐喝して財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。

第２６１条：器物損壊罪　（親告罪）
他人の物を損壊し、又は傷害した者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金若しくは科料に処する。　　（例）被害者の所持品に落書きする、隠す、捨てる、壊す。

第１７６条：強制わいせつ罪　（親告罪）
十三歳以上の男女に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、六月以上十年以下の懲役に処する。十三歳未満の男女に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。　　（例）衣服を剥奪する・脱衣を強要する、性器の露出・それらへのいたずらや攻撃。

第１７７条：強姦罪　（親告罪）
暴行又は脅迫を用いて十三歳以上の女子を姦淫した者は、強姦の罪とし、三年以上の有期懲役に処する。十三歳未満の女子を姦淫した者も、同様とする。

民法
いじめは法的に不法行為であり、損害賠償の責任が行為者に発生します。ただし、行為の責任を弁識する能力を有しない未成年者については責任無能力者として、責任は否定されています（７１２条）。しかし、その場合には民法７１４条の親権者の責任が問題になります。不法行為とは、故意または過失により他人の権利を侵害（民法７０９条）した場合をいい、「いじめ」の場合、慰謝料（精神的苦痛に対する償い）を加害者（監督責任を問える場合には親にも）に請求することができます。また、学校側（教師）の監督義務者としての義務違反があれば、同様に損害賠償請求することができます。しかし、現実問題としては、この不法行為責任を追求するには、被害者側が不法行為であること（いじめの事実）を立証しなければならず、さらにもし加害者に資力がなければ賠償金をとることができません。
第709条：不法行為による損害賠償
故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

第7１０条：財産以外の損害の賠償
他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。

第712条：責任能力
未成年者は、他人に損害を加えた場合において、自己の行為の責任を弁識するに足りる知能を備えていなかったときは、その行為について賠償の責任を負わない。

第71３条：責任能力
精神上の障害により自己の行為の責任を弁識する能力を欠く状態にある間に他人に損害を加えた者は、その賠償の責任を負わない。ただし、故意又は過失によって一時的にその状態を招いたときは、この限りでない。

第７１４条：責任無能力者の監督義務者等の責任
前２条の規定により責任無能力者がその責任を負わない場合において、その責任無能力者を監督する法定の義務を負う者は、その責任無能力者が第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、監督義務者がその義務を怠らなかったとき、又はその義務を怠らなくても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。２　監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者も、前項の責任を負う
【補足】　　　親告罪とは、刑法その他の特別法に「告訴がなければ公訴を提起することができない」と規定されている犯罪です。

C:学校側が守らなければならない法律・法規
いじめの現場が学校であった場合、学校側はこのいじめを予見・防止し、かつ対策を講じる義務が在ります。いじめの予見は困難な場合もありますが、本人・保護者等からいじめの実態が親告されていた後にこれが為されない場合は、地方公務員法服務違反にもなり得ます。
教育基本法（改正H１８）

学校教育法（改正H１９）

文部省通知　第３８６号　平８年７月２６日
詳細は「いじめと学校」へ

２００６年　教育再生会議議事録　「いじめ問題への緊急提言」

地方公務員法
第五節　分限及び懲戒（懲戒）第二十九条　職員が次の各号の一に該当する場合においては、これに対し懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。一　この法律若しくは第五十七条に規定する特例を定めた法律又はこれに基く条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程に違反した場合二　職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合三　全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合第六節　服務（服務の根本基準）第三十条　すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。（服務の宣誓）第三十一条　職員は、条例の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。（法令等及び上司の職務上の命令に従う義務）第三十二条　職員は、その職務を遂行するに当つて、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。（信用失墜行為の禁止）第三十三条　職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。（秘密を守る義務）第三十四条　職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。２　法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合においては、任命権者（退職者については、その退職した職又はこれに相当する職に係る任命権者）の許可を受けなければならない。３　前項の許可は、法律に特別の定がある場合を除く外、拒むことができない。（職務に専念する義務）第三十五条　職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。
教育公務員特例法